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＜社会基盤としての情報化＞ |
1 情報化の意義と必要性 情報化の必要性は、10年どころか、もっと前から言われてきたことです。 しかし、それは事務のＯＡ化、工場のＦＡ化など合理化、効率化しなければならない仕事があって、学校、企業、官公庁など組織として進められてきたことです。 家庭でパソコンを使う、というより役に立つようになったのは、そんなに昔のことではなく、10年前から使っているユーザーは滅多にないことでしょう。 割と早い時期から使い始めたユーザーは、ワープロや表計算ソフトなど仕事の延長線上の使い方や、ゲームなどスタンドアローンとして使うことが多いと思いますが、最近では、やはり情報の入手手段としてインターネットを利用することが主な用途であることが多いのではと思います。 そういう意味で、まさに「情報化」という言葉が似合うようになってきた感があるのですが、国のＩＴ政策のもと新たにブロードバンド事業に参入する通信事業者が多くなって、この２年ぐらいの間で急速にインターネット接続環境が整備され、今ではパソコン無しでは暮らせないというユーザーが増えています。 実はインターネットに限らず通信分野では、ここ数年で目ざましい環境変化が起こりつつあります。携帯電話、衛星テレビ、ＩＰ電話、デジタルテレビ放送と、まだまだ進展しつつあり、さて、我が家ではいつ、どうしようと考えたとき不透明なことも多いのです。 こうしたメディアは、いずれも情報を入手したり伝達したりする手段であり、記録して保存できるものもあるとしても、所詮は音声や映像など実体が無いものです。食べることもできないし、暑いからといって室内を冷やすこともできないし、寝るときのベッドの変わりにもならないものです。 見たり聞いたりすることはできても、物ではないということが、まさに物足りないという面があって、従来のテレビと電話があれば十分で、新しいものは必ずしも生活に必要ではないという人も多いことでしょう。 情報、つまり知っていることの重要性は議論するまでもないことでしょうが、抽象論から踏み込んで、では具体的なメリットは？との問いには、なかなか答えが出せないものです。 そのためには、通信事業者が具体的な便利さを示すことが重要であり、特にパソコンでインターネットを利用する場合は、利用する情報の内容、コンテンツの充実が不可欠なのでしょう。 一方ユーザーとしては、その便利さに見合ったコストなのかどうかの判断が重要であり、情報化の手段を考える場合に、コストを中心に選択するべきでしょう。 またパソコンでインターネットを見ることは、何でもないことである人も多いでしょうが、パソコンの操作を覚えることが大変だと思う人も少なくないのでしょう。 しかし、この数年のインターネットの急速な普及で、社会全体がインターネットでの情報提供をメインとするようにシフトしていくでしょうから、将来はインターネットでないと入手できない情報が多くなります。 つまりテレビの地上波放送の終了で、デジタルテレビに買い換えざるを得ない時期が来るように、インターネットが利用できる環境が必須という時代へと進みつつあります。 インターネットは、テレビのように受身ではなく、情報を探すこと、調べることにより、常にリアルタイムで知りたい情報が入手できるという便利さがあります。 現在のＷｉｎｄｏｗｓパソコンは、決して使い易いものではありません。しかしインターネットでホームページを閲覧する程度であれば、それ程敷居の高いものではないのです。 このホームページには、ビギナー向けに「超初心者コーナー」を設けてますので、是非ともパソコンにチャレンジしてみてください。 現時点で既に、インターネット利用回線は、概ね3000万回線、うち1200万回線がブロードバンドの利用者であり、急速に普及率が高まっています。インターネットを利用できる環境が、社会にとって必要なもの、つまり社会基盤として大きな役割を担ってくるのです。 |
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| ２ 情報化の格差と将来展望 社会基盤として整備される必要があるということは、インフラ整備として全国一律に平等でなければならない最低ラインもあるのでしょうが、社会基盤であっても民営化の方向で事業の採算性を重視しなければならない時代の流れにあります。 もともと電話回線網は、電気、ガス、水道などのライフラインと似ており、公的セクターである日本電信電話公社において整備されてきたものですが、現在ではもちろん民営事業です。 さらに通信分野での規制緩和が進み、通信事業に参入する企業が多くなり、技術進歩が著しい中で他業者との競争が激しい事業分野となり、次々と新しい規格のサービスが生まれ、一年で様変わりという状況です。 こうした中で、都市部と地方の通信インフラの格差は広がりつつあります。 都市間の幹線の光ファイバー化は進んでも、最終的にはＮＴＴ局と各家庭を結ぶ電話回線である「ラストワンマイル」が問題と言われて久しいのですが、その傾向がさらに顕著になってきているように思います。 大きくＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本と比べても、経営体力の格差があるのに従来からの同一料金制が国において問題となり、電話回線を使用する同じ通信サービスの利用料金が違ってきています。 ここ１〜２年で、各家庭に急速に普及してきたＡＤＳＬサービスのＮＴＴ使用料も、平成15年2月14日の情報通通信審議会の答申を受けて認可された料金は、ＮＴＴ東は月額168円、ＮＴＴ西は176円とわずかな差ですが異なります。 ＮＴＴ東とＮＴＴ西のエリアは、分割のときにエリア分けされただけのことであり、その線引きで、たまたま東か西か違えば格差がつくという仕組みが、排他的なエリア分けを行っているインフラ事業としては好ましいことであるとは思えないのです。 ユーザーが自由に選べるサービスの利用料金ならともかく、ラストワンマイルのまさにインフラ部分の料金設定を経営体力に応じて差をつけるべきという理屈は疑問であり、この認可に際して、西日本エリアの地方自治体も反対意見を提出しています。 一方、通信事業者側は、ＮＴＴに支払うコストが安いにこしたことはないので、ＮＴＴ東の値下げを求める意見を提出したところが多いのですが、人口集積が厚く、利用者が多く見込まれる地域のみサービスを提供すれば十分という魂胆があるとしたら、通信インフラを担う企業として社会性の欠如を批判されてしかるべきと思います。 東京都内しか電話が繋がらなければ、それは電話とは呼べないのです。 さらに将来、ラストワンマイルの光ファイバー化が課題となります。 既に需要が十分見込まれる都心部では、光回線に置き換わってきていますが、この光回線の整備計画そのものが、時とともに需要が見込める地域からという色彩が濃くなってきており、最近ではマンションなど集合住宅単位の売り込みに熱心なように思います。 何も電話回線を通話用として利用するのであれば、老朽化した回線でも大きな支障はないのでしょうが、情報通信用に、もともと想定していなかった高い周波数帯域で使用する場合は、伝達距離も短い上に、ノイズや干渉の影響が大きいのです。 つまりＡＤＳＬなど既存のＮＴＴメタル回線を使用した通信サービスは、一つのＮＴＴ局のカバーエリアが広い地域、言い換えれば自宅からＮＴＴ局までの距離が遠い家庭の多い地域、要するに田舎では技術的に不利であることに加えて、利用者が少なければ採算が取れないので、黒字が見込めないようなＮＴＴ局を対象エリアにしようとする業者が出てこないという厳しい現実にあるのです。 おそらく将来、上水道や都市ガスが来てないエリアがあるように、ラストワンマイルでは光回線に縁の無い地域が相当残り、なおかつ既存のＮＴＴのメタル回線を利用した高速通信サービスも提供されない地域も残っていくことでしょう。 電話回線を使用しないＣＡＴＶ網や電力会社の電力線網での通信サービスも拡大していますが、ＡＤＳＬに比べれば設備コストは大きく、やはり需要が少ない地域ではＮＴＴ局に設備を入れれば既存の電話回線が使えるサービスが成り立つかどうかにかかっているのでしょう。 地方自治体の中には、山間地域など人口の少ない地域の情報化を何とか支援しようとしている都道府県や市町村もあります。 特に優れているのは兵庫県のh555netで、他の自治体も見習って欲しいものです。 h555netでは、県北部山間地域でもＡＤＳＬサービスが利用できるように、幹線の敷設や利用料金設定など工夫を凝らした仕組み作りが行われています。 企業ベースで採算性を重視していては、近い将来この情報化社会の中で、全く取り残されてしまう地域がでてくると想定されるのですが、ここ２〜３年の情報化の進展は著しく、もう取り残されてしまった地域が多いということが事実なのかもしれません。 都市ガスとプロパンガス、下水道と浄化槽のように地方でもあまり不自由なく使える手段があれば良いのですが、通信回線は繋がってなければ意味がないだけに深刻なのでしょう。通信衛星を利用した高速通信サービスも検討されていますが、事業化までの道のりは遠いようです。 情報格差が、未来の社会で縮小していくことを願うものです。 （平成15年12月1日 当初執筆） ＜サイト情報＞ このファイルは、「My Free-style PC」内のファイルです。 「My Free-style PC」サイト内には、「PC自作コーナー」、「ネットワークコーナー」、「PCソフトコーナー」、「Windows初心者コーナー」があります。 また、サイト内の他のコーナーのファイルを調べるためには、「HOME」、「サイトマップ」、「パソコン用語記事リスト」をご利用ください。 |
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